テクノロジーはこれからのアパレル産業には必須です。

こんにちは増田です。

直近でのアパレル市場規模は 9 兆 6,500 億円と言われています。

この数字、実はここ数年に関してはほぼ横ばいに推移しているんです。

そう考えると、日々目にするアパレル不況の報道になんだか違和感を覚えます。

昨今のアパレル業界を取り巻く論調は厳しいものが多くて、服が売れないという様なネガティブワードが業界関係者やメディアには溢れかえっています。

でも一つ一つ中身をみてみると、旧大手と言われる総合系アパレルや百貨店などのヤング・ミセス市場の低迷が、報道で過度にフォーカスされています。

確かに、 少子高齢化や価値観の変化と共に、個人の衣服に対する支出額は減少しているのは事実だとは思います。

一方で、旺盛なインバウンド需要、本物志向と言われている様な、高級品や嗜好品の消費の拡大、スポーツ・アスレジャーなんかはアパレル市場の中でも右肩上がりに成長しています。

そのように自分達の得意とする市場に強いブランドや企業は好調なのですが、ほとんどが外資系企業もしくは外資系ブランドのライセンス事業です。

そうなると成長の恩恵を享受できている日本企業が少ない事が不況報道が先行している要因ではないでしょうか。

テクノロジーに関する遅れ

国内アパレル企業が新しい成長領域を捉えきれない要因の一つとして、テクノロジーの活用に圧倒的に遅れをとっています。

具体的には下記の様なものが挙げられます。

・アパレル消費の多様化の分析

ここ数年でアパレルに限らず、ネット環境の発達で数年前とは比べものにならないほどの情報量が拡散されています。

消費者自身さえも、膨大な情報量に対しての処理が追いつかず、SNSなどを使い、自身の感覚に近い人間をフォローする事で、情報をキュレーションしています。

そういった消費者動向に対して、勘や根性で商品企画やマーケティングを行なっても、成功する確率は著しく低いでしょう。

従来の様なマスメディアからの情報に対しても多角的に検証され、作られた情報に対しては嫌悪感を示す様になっています。

そのようなことからもテクノロジーを駆使しての、より正確で本質的な顧客理解というのは必要不可欠です。

・在庫リスクの低減

アパレル業界を賑わせているワードとして、【エシカル】【サスティナブル】というものがあります。

これは端的に言うと、環境配慮の事なのですが、アパレル業界の大量生産・大量消費に関しての問題はとても深刻な物になっています。

こういった側面も、以前までは企業の暗部的な扱いではありましたが、現代では消費者に情報が拡散してしまい、消費にも影響を与えています。

在庫が残ってしまう背景については根本的には先述の顧客理解にも関連してくる面でありますが、過去の購買データから需要予測を行い、機会損失に対して大量生産で補うという慣習を止めることだけでもこの問題は解決に近づきます。

・生産・流通コストの削減

生産・流通のコストに関しても現状はかなりのコストがかかっています。

例えば、商品を一つ作るにしても、複数のサンプルをあげ、何度もそれらを送り、送り戻しと行なっているだけでも、生産コストにのしかかってきます。

実際に最終的には実物を確かめなければならない物ではありますが、その過程の一部だけでもモニター上で確認を行う様にするだけでもコストはグッと下がります。

また、アナログに生産工程を管理するための人的なコストも決して安いものではありませんし、かつヒューマンエラーが起きるとさらに人的コストはのしかかります。

流通に関しても、倉庫内でのシステムだけでなく、税関資料の作成・管理を行える様な様々なツールがあります。

これらを使用するだけでも、業務効率もコストと共に改善し、より戦略的な面やクリエイティブな面に業務時間を当てる事ができるんじゃないでしょうか。

・マスカスタマイゼーションの実現

現状ファッションテックと言われる領域で今一番参入が増えている面ではないでしょうか。

それこそZOZO SUITSの様に代表される様なカスタムメイドのサービス、決められた項目の中から、選んでいく様なサービスまで様々にあります。

趣味・嗜好が多様化する中でこういったサービスはますます増えていく事になるかと思います。

それほどの大掛かりなものでなくても、UNIQLOの様なWEB上で丈・寸法のサイズの微調整を行える様なサービスは今後マストになってくるのではないかなと思います。

これからのアパレル企業

アパレル企業の経営者に求められていることは、テクノロジ ーがもたらすこれらのインパクトを十分に理解したうえで、自社のビジネスモデルにデジタルを有機的に活用していくと言うことではないでしょうか。

それぞれをなんとなくかいつまんで、部分的にデジタル化するだけでは、それぞれに対しての効果を発揮しきる事ができず、シナジーも生まれません。

そして、こうしている間にもテクノロジーを最大限に活用した新しいファッション企業がグローバルだけでなく、国内でも急速に成長しています。

「よくわからない」とか「うちはプロダクトで勝負する」とか言ってる間に、AmazonやZOZOなどのプラットフォーム企業のプライベートブランドや、テクノロジーを最大限活用した新規参入ブランド、D2Cブランドの様なスタートアップが市場を席巻し、従来型アパレルのままでは防戦一方になっていきます。

しかし、業界全体がお先真っ暗なのかと言うと、そうでもないし、これまでも変化が大きい環境下の中では、多くの機会が生まれています。

従来型アパレル企業であっても、既存の概念・枠組みを取り払い、ゼロベースで事業を考え直せればチャンスはいくらでもあると思います。

資金力がある分スタートアップよりも動きがスピーディーですし、実際にストライプデパートメントの様なサービスも後発ながらスタートしています。

例えば「グローバル市場に売り込むこと」「外部からの人材登用・活用」などは新興企業よりも知名度も実績も資金力もある様な企業の方が圧倒的に行い易いです。

従来の企業ガバナンス形態やサラリーマン型組織から脱却して、ジョブディスクリプションを明確にしたフラットな組織に組織変革することは簡単ではないけど、それができると再度成長路線になるのではないでしょうか。

最後に

漠然と書き綴ってきた内容ですが、おそらく皆んな頭ではわかっている方がほとんどだと思います。

それに会社によっては経営方針を180度変えないと難しいケースもあるかもしれません。

しかし、国内市場の変化とデジタル化の進展は、 アパレル業界の競争環境を劇的に変えていき、従来のスピード感ではまるで太刀打ちできません。

先ほども言いましたが、大きな環境変化の中では、同時に大きな機会が生まれています。

大手アパレルだけではなく、国内アパレル産業の発展が生み出した川上・川中・川下に散らばる人財・機能を繋ぎ、業界再興を目指すべきタイミングではないでしょうか。

それではまた。