それでも店舗を増やしたがる日本のアパレル

こんにちは増田峻です。

またまた面白い記事があったので、シェアしながら話していきたいなと思います。

法人向け不動産サービスCBRE日本本社が、日本国内に店舗を持つ小売企業の担当者にEコマース(EC)の影響についてアンケートした結果を公表しました。

結果は一旦、あとに置いておいて、アメリカでは消費者がECで買い物する傾向が強まり、店舗の閉鎖やショッピングモールのゾンビ化が進んでいます。

また、中国でもアリババなどEC大手による小売業の買収、統合が活発化していますが、CBREの調査結果によると、日本で出店する小売企業の60.2%が、2030年の自社ブランドのリアル店舗数を「今より増えている」と予測し、「今よりも減る」の23.3%を大きく上回りました。

日本の小売業はECの拡大と人口減少にも直面する中でも、米中とは逆に、リアル店舗の出店によって売り上げを増やそうと考えているということに信じられないという感情を覚えます。

店舗の「ショールーム化」という考えは少数

これはファッションだけに限るわけではないですが、アメリカでは消費者がリアル店舗で商品を確認し、実際にはECで購入するという店舗の「ショールーム化」が進んでいて、小売業界に打撃を与えています。

中国でもネットセール前にはリアル店舗の売り上げがガクンと低迷するそうです。

しかしCBREのアンケートでは、「自社のリアル店舗がショールーム化している」との回答は19.3%にとどまりました。

ショールーム化している店舗があると答えた業種は、ファッションと家具・雑貨が多く、ネット店舗の方が色やサイズが豊富にそろっていることが理由だそうです。

また、ショールーム化に関しても、ブランド力や認知度の向上につながるとポジティブに捉える回答が目立ち、実物を試着したり、現物を実際に手に取る過程で、消費者との関係を深め、ECなどでの購入につなげるショールーム化戦略を取っている企業もあります。

それでも店舗は減らさないが8割もいる。

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なんとECが拡大しても、新規出店の店舗の立地や形態に影響しないとの回答は、5割を超えました。

さらに、今後リアル店舗数や新規出店を減らすかとの問いには、「どちらも減らさない」が約8割です。

理由としては、「消費者に買い物体験を楽しんでもらうため」「認知度の向上を含むブランディングにはリアル店舗が重要なため」が最多でした。

リアル店舗の数を減らすと回答した割合は22.6%にとどまり、理由は、「ECの拡大によって消費者の購買行動が変化したため」が最多で、「ECが小売市場全体の構造に変化をもたらしたため」が続きました。

ECの売り上げ比率は拡大傾向ではあるものの、リアル店舗に与える影響については様子見感がありそうです。

様子見している間にどんどんと差がついていくと思うのですが。。。

郊外店、百貨店離れには敏感です。

一方で今後閉店を検討する既存店舗の形態を聞くと、百貨店や郊外型ショッピングセンターという回答が上位となり、郊外店離れ、百貨店離れが鮮明となりました。

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今後出店を検討する立地として、現在郊外型ショッピングセンターに出店している企業は「都市型ショッピングセンター」を最も多く選択し、現在「百貨店」に出店している企業は「(商業中心地の)路面店舗」を最も多く選びました。

人口減少や住まいの都心回帰を踏まえ、外国人旅行者も含めた消費者が集まる場所が今後の出店のトレンドなのは変わりそうにないですね。

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僕はこれらを本気で戦略として考えているのなら、マジでやばい奴らの集まりだなって思います。

EC云々の前に、消費者にとっての利便性を考えるとこんな結果には絶対ならないと思うのですが。

最後に

調査結果からは、ECがリアル店舗に与える影響は限定的と考えつつも、体験スペースなどECにはない機能をリアル店舗に加えたり、消費者がアクセスしやすい立地への出店を強化するなど、小売企業がリアル店舗を情報発信や消費者との接点を持つ場所として再定義する傾向がみられました。

資金力のある大手企業であればわかりますが、売り上げが数十億規模の会社までこんなことを考えているようなら、マジでやべーなと思います。

さらに

回答者からは、「仮想現実(VR)で、店舗体験の付加価値を高められる」「自動運転車が普及すれば、リアル店舗への来店者が増える」「無人店舗が実現すれば、全国出店が可能になる」など、テクノロジーの進化をリアル店舗の追い風として期待する声も上がった。

という楽観的な一文に少し呆れてしまいました。

それではまた!!